AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）と茨城県（知事：大井川和彦）は2021年5月28日、災害時等における避難所の混雑情報配信に関する協定を締結いたしました。配信はバカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を通じて行われ、インターネット上で確認ができます。

本協定と混雑情報の配信について

本協定では、茨城県内の市町が災害時等に避難所を開設する際、バカンが避難所のリアルタイム混雑情報配信を行うインターネットサービスを提供します。配信は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を利用して行われます。

VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps（バカン マップス）」（https://vacan.com）という機能があり、避難される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、アプリなどのダウンロードや会員登録などなく各避難所の位置や混み具合をすぐに確認することができます。​それにより各避難所の収容数の平準化を図り、効率的かつ感染症のリスクを抑えた避難環境を整えます。混み具合の情報は、各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階です。現在、全国の100を超える自治体にご導入いただいています。

本協定の背景

近年、日本各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しており、茨城県でも2015年の関東・東北豪雨の際、鬼怒川の決壊により周辺の市町村では犠牲者も出るなど大きな被害を受けました。こうした経験を踏まえて、防災能力の向上を県として取り組んでいます。

またコロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。

今後いつ起こるかわからない災害への備えとして、今回の取り組みは、避難される方や遠方にお住まいのご家族の方が混雑状況を簡単にスマートフォンなどから確認できるようにし、分散避難を考慮して行動できる環境づくりを図るものです。

茨城県について

知事：大井川和彦

人口：2,845,097人（2021年4月1日現在）

HP：https://www.pref.ibaraki.jp/

県庁所在地：〒310-8555　水戸市笠原町978番6

　

株式会社バカンについて

代表取締役：河野剛進

設立：2016年6月

HP：https://corp.vacan.com

本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階

バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。