「このまちなら安心」をあなたの自治体にも 
            2024年の能登半島地震後、わたしたちは現地を訪れ、避難所の現実を見てきました。
            混乱を極める状況下で、スムーズな避難所運営を実現し、
            被災者ひとりひとりに寄り添った支援を実現するためには何が必要か。
            職員や住民の皆さまの声を集め、災害発生時に第一線の現場で役立つシステムを作りました。

            地域によって環境や住民の属性は様々、システムに求められる要件も様々です。
            各自治体の課題に寄り添い、きめ細やかなソリューションを提供できるのが、
            バカンの「避難者マネジメントシステム」の強みです。

導入のメリット

避難者情報を一元管理し、安否確認や名簿作成の手間を大幅削減

機能・特長

※一部開発中の機能を含みます

あらゆる入所方法に対応。避難者の属性や状況を問わず多様な受付に対応。避難所ごとに運用を選べるため、スムーズに受け入れが進みます。

・受付の行列・混乱を抑止
・現場の入力負担を軽減
・避難所ごとに入所方法の選択・追加・変更が可能

対応方法:
アプリで事前登録し受付用QRを読取、マイナンバーカードや公的身分証の読取、LINEで受付用QRを読取、避難者カードのOCR読み取り、事前登録不要でWebフォーム入力、避難所職員による手動入力 入所と同時に名簿を自動作成。チェックイン情報から名簿を自動生成。人数・属性・移動履歴を一元管理し、状況把握と共有をスムーズにします。

・名簿作成・更新の工数を削減
・人数・属性のリアルタイム把握
・安否確認・問い合わせ対応を迅速化 混雑状況をリアルタイム配信。避難所の混雑状況を可視化して配信。インフラ状況や近隣情報など、必要情報の取得もまとめて行えます。

・混雑の偏りを防止
・分散誘導・案内業務の負担を軽減
・必要情報のリアルタイムな取得 物資の必要量を自動算出。避難者属性と供給パターンをもとに、初動期の物資の必要量を自動算出。配分判断と調整を支援します。

・物資の過不足・ムダを抑止
・避難者属性ごとの配分判断を迅速化
・集計・報告作業の負担を軽減 外部システムとも連携可能。被災者生活再建支援システムやEYE-BOUSAIと連携し、罹災証明発行までをカバー。各自治体の既存の防災アプリや防災システムに避難者マネジメントシステムの情報を連携することも可能です。

・罹災証明発行業務の負担を軽減
・既存防災アプリ/防災システムとの情報連携に柔軟対応
・二重入力・転記作業の負担を軽減 非常時でも迷わない画面設計。初めてのスタッフでも扱いやすいUIで、現場の入力・確認を効率化。立ち上げから定着までの負担を抑えます。

・誰にでも使いやすい設計
・直感的で低い学習コスト
・非常時の立ち上げを迅速化

導入実績・活用事例

※実証実験の事例を含みます

西日本

よくある質問

Q.料金体系はどのようになっていますか?
A.利用する機能や避難所数、人口規模等に応じて個別にお見積もりしています。なお、一部の機能は現在開発・検証中であり、自治体等からの実証実験に関するご相談も受け付けています。詳細はお問い合わせください。
Q.デジタル庁のモデル仕様書を満たしていますか?
A.基準を満たしており、地方創生サービスカタログ、防災DXサービスカタログに掲載されております。
Q.補助金の申請を検討しています。過去に同様のケースはありますか?
A.各種補助金を利用しての実証実験・導入の事例がございますので、ご検討の場合は担当までご相談ください。
Q.外部システムとの連携は可能ですか?
A.被災者生活再建支援システムやEYE-BOUSAI以外にも、各種罹災証明発行システムや総合防災システム、その他防災関連システムとの連携開発を随時進めております。
Q.自治体の公式アプリやLINE公式アカウントとの連携は可能ですか?
A.自治体ごとにご相談のうえで連携の調整をさせていただきます。
LINE連携の場合は自治体の公式LINEアカウントから当システムのLINEに誘導するメッセージを配信いただくことで、簡単にLINEでの入所を実現できます。
Q.避難者の個人情報はどのように管理されますか?
A.アカウント権限により閲覧・編集できる範囲を制御可能で、各避難所ごとに閲覧権限を設定することもできます。また、医療従事者向けに要配慮情報を閲覧できる権限を付与する機能などさまざまな権限設定が可能です。
Q.多言語対応はしていますか?
A.自治体からの要望を受けて、随時対応を進めています。
Q.災害時以外にも活用できる機能はありますか?
A.公共施設予約システム、役所での窓口混雑可視化、町内会などの地域コミュニティにおける電子回覧板との併用など、平時から利用できる機能も提供可能です。

導入までの流れ

1. お問い合わせ・ご相談
まずはお気軽にお問い合わせください。現在の課題や運用体制、想定される利用シーンについて簡単にお伺いします。

2. ヒアリング・課題整理
担当者がオンラインまたは対面で詳しくヒアリングを実施。デモンストレーションを交えながら、避難所運営の状況や既存システム、導入目的を踏まえ、最適な活用方法を整理します。

3. ご提案・お見積り
ヒアリング内容をもとに、最適な導入プランをご提案します。機能内容、導入スケジュール、費用について分かりやすくご説明します。

4. ご契約
ご提案内容をもとに、自治体様の規程や調達方法に沿って導入をご検討いただきます。契約手続きや導入時期については、状況に応じて柔軟に対応いたします。

5. 初期設定・環境構築
運用開始に向けて、システムの初期設定やアカウント発行を実施。必要に応じてカスタマイズにも対応します。

6. 操作説明・運用サポート
操作対象者に操作説明を行い、スムーズな運用開始をサポートします。導入後も継続的なサポート体制をご用意しています。

7. 運用開始
避難者マネジメントシステムの運用を開始。災害時・訓練時のどちらでも安心してご利用いただけます。

運用の不安をゼロに。
自治体ごとに最適な導入プランをご提案します。

「デモを見て実際の運用がイメージできた」「導入検討段階でトライアルができて安心」とのお声をいただいています。
無料で実際のデモ画面をご覧いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
貴自治体に近しい事例なども詳しくご説明します。