AIとIoTを活用して「待つ」をなくすサービスを提供するスタートアップ、株式会社バカン（本社：東京都千代田区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、株式会社東京（本社：東京都新宿区、代表取締役：羅 悠鴻、以下「東京」）と業務提携し、両社が提供するトイレ及びエレベーターへの広告配信サービスを組み合わせることで、オフィスワーカーに効果的にアプローチできる屋外広告（OOH）として事業の展開を一層推進してまいります。

■今回の連携について
今回の両社の連携により、トイレの混雑抑止メディアサービス「AirKnock Ads(エアーノック アッズ)」と、株式会社東京がエレベーターホール空間にて展開する「東京エレビGO」や「エレシネマ」などのサービスで培ったノウハウなどを活かし、オフィス向けのサイネージ導入や広告販売における連携を予定しております。今後、オフィスワーカーを中心にトイレやエレベーターを活用した効果的な情報の訴求などが期待できます。

■連携の背景
株式会社東京は、エレベーターメディア事業を展開しており、エレベーターホールサイネージ「東京エレビGO」とエレベーター内特化型プロジェクター「エレシネマ」を、東京都心部のオフィスビルを中心にシリーズ累計1,900台以上（2022年11月時点）設置し、エレベーターから顧客体験の向上を目指します。

バカンは2020年末からトイレサイネージメディアの本格商用展開を開始し、この市場においては現在設置台数No.1となっております※1。全国のオフィス内や商業施設内を中心に約6,250面※2に導入されています。

日本国内のデジタルサイネージ広告市場は、2020年の525億円（見込み）から2026年には1,400億円に伸びると予測されています※3。その中でも、エレベーターやトイレ内広告は、利用者の注視率の高さや利用者属性に応じた広告配信が可能な点から、新たなOOH市場として成長が期待できます。

今回は、オフィスビル領域でエレベーターおよびトイレ向けサイネージ広告事業を展開する両社が連携することで、オフィスワーカーに効果的に訴求できるOOHとして事業の展開を加速してまいります。
※1： 株式会社バカン調べ（2022年10月）
※2：2022年11月末想定数値
※3：出典【 株式会社富士キメラ総研「デジタルサイネージ市場総調査 2021」（2021年2月12日発刊）】

■株式会社東京の「GRAND」について
株式会社東京が運営する「GRAND」は、オフィスビル内で最も暇を持て余すエレベーター空間にて、非常に高い視認性でコンテンツを届けることができる、都内オフィスビルNo.1シェアの新体験メディアです。都心大規模オフィスビル内のエレベーターを中心に1,600台の設置台数（2022年11月時点）を誇り、多忙なビジネスマンの唯一の隙間時間に、最新のビジネスコンテンツをお届けしています。1企業あたり週200円でリーチできる媒体として、ナショナルクライアントからSaaS企業まで幅広くご活用頂ける媒体です。「ビジネスパーソン向けのマスメディア」、そして「ポスト タクシー広告」を目指し、さらなる進化を目指してまいります。

「GRAND」について：https://tokyo-grand.jp/
「東京エレビGO」「エレシネマ」について：https://www.tokyo-inc.com

■トイレの混雑抑止メディアサービス「AirKnock Ads」について
「AirKnock Ads」は、個室内に設置したタブレットを活用することでトイレの長時間利用を抑制および、動画情報を利用者に届けるサービスです。滞在時間に応じて画面の表示を滞在抑制につながる表示に変更したり、混雑具合に応じて広告の長さを自動で調整したりといった、バカンがこれまでに蓄積してきた技術やノウハウから生み出した特許技術（出願中含む）を多数用いることで、トイレの混雑抑制とメディア化を実現しています。

トイレ個室という環境から動画の視認性が高く、集中してコンテンツが見られやすいといった特徴があり、利用者を対象にしたアンケートでは、配信した動画の視認率約95%、内容の理解度約70％といった、高い認知効果が確認されています。また認知および理解のリフト率においても、高い効果が確認されています。

広告配信に興味がある方はこちら：https://corp.vacan.com/airknockads

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理などもおこなっており、空き/混雑情報を起点とした「待つをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。