AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）が提供する、マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps（バカン マップス）」の避難所への導入の加速により、2021年8月に国内人口の15%をカバーし、全国で170超の自治体への導入を達成しました。これにより、災害時には10,000件以上の避難所の混雑情報をリアルタイムに可視化することが可能となります。

導入増加の背景

コロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）や密の回避などが求められます。こうした背景から、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧表示できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）は、2020年6月より提供を開始してから、全国の飲食店や商業施設、観光地、投票所など多様な施設・場所に導入が進んでいます。（避難所への提供は同年8月より開始）

新型コロナウイルスの感染対策は災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。

この課題を解決するために多くの自治体様でVACAN Mapsの避難所への活用が進んでおり、昨年の8月に東京都の多摩市に導入いただいて以降、11ヶ月で10,000件、170超の自治体に導入いただいています。

またこれにより、国内の人口カバー率※が15%を超えました。年内には導入先が200自治体に増える見通しです。
※「導入自治体の人口合計/国内の総人口」で算出

利用実績：8月の豪雨では100万回超のアクセスも

昨年の運用開始から、大雨や地震など発生時に避難所情報の周知のため全国の複数自治体に活用いただいています。8月に九州・中国地方を中心に発生した大雨では、九州地方・広島県・岡山県だけで100万回超のアクセスがありました。

同サービスを導入した自治体からは「市民から『分かりやすかった』との声が寄せられおり、『分かりにくかった』という声はまだ聞いていない」といった声もいただいています。

また大阪府泉大津市などでは災害発生時だけでなく避難訓練時に同サービスを利用しており、コロナ禍によりオフラインでの訓練開催が難しくなっている中、新しい避難訓練の形として活用されています。

主な機能

・リアルタイムの混雑情報を表示
地図上のアイコンと表示される文言から、「空いています（青）」「やや混雑（黄色）」「混雑（赤）」「満（赤）」の4段階で避難所の混み具合を確認できます。避難される方はVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、アプリなどのダウンロード不要で各避難所の位置や混み具合を確認することができます。​ユーザー情報の登録なども必要ありません。

・近隣の避難所を一覧表示
近隣の避難所ごとの混雑状況を一覧で閲覧できます。（スマートフォンからのアクセスに限る）

・施設毎の補足情報を表示
避難所の住所や問い合わせ先、混雑情報以外の補足情報などが閲覧できます。

マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」について

マップ型空き情報配信サービス「VACAN Maps」（https://vacan.com）はスマホやPCから、アプリなどのダウンロード不要でどなたでもご利用いただけます。

マップ上には飲食店や商業施設、投票所、トイレ、避難所などあらゆる場所の混雑情報が表示され、新常態（ニューノーマル）を見据えた自治体や店舗のDXをサポートしています。

空き情報は、お店・施設に設置されたボタン型IoTデバイスやセンサーを活用したり、カメラで取得した施設内状況のデータをAIで自動判定するなど、店舗・施設の環境や予算などに合わせて様々な方法で検知しています。避難所の混み具合は、各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。

また施設だけでなく、江ノ島や三重県伊勢市伊勢神宮などでは観光地を全体の混雑をリアルタイムに可視化する取り組みも行っています。（参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000018933.html）

株式会社バカンについて

代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。全国170を超える自治体にご導入いただいています。