AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）が提供する、リアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN」は、2022年1月に全国で200を越す自治体への導入を達成しました。これにより、災害時には13,000カ所以上の避難所の混雑情報をリアルタイムに可視化することが可能となります。サービスの日本での人口カバー率は、2月末時点で19％を突破しました。コロナ禍や出水期を控える中、予期しない災害に備え全国の自治体での導入が加速しています。

導入の背景

コロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）や密の回避などが求められます。新型コロナウイルスの感染対策は災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。

こうした背景から災害発生時に避難所を開設する際、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を利用し、避難所のリアルタイム空き情報を配信します。VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）という機能があり、避難される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、各避難所の位置や混み具合を確認することができます。​混み具合の情報は、各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階です。

現在、全国の自治体様でVACAN Mapsの避難所への活用が進んでおり、2020年8月に東京都の多摩市に導入いただいて以降、1年半で13,000箇所、200を超える自治体（※）にご導入いただいております。サービスの人口カバー率は19%を突破しました。

※県単位でご導入いただいている場合もございます

マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」について

リアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN」の機能の1つである「VACAN Maps」は、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を表示する機能となっています。VACAN MapsはスマホやPCから、アプリのダウンロードや会員登録をせずにどなたでもご利用いただけます。

空き情報はセンサーやカメラで取得した施設内状況のデータからAIで自動検知・判定する方法や、店頭のタブレットデバイスを用いて検知する方法など、店舗・施設の環境や予算などに合わせた様々な方法で検知・配信しています。避難所での活用では災害発生時でも安定して混雑情報を検知・配信するために、センサーなどを使わずに各避難所の職員がインターネット上の管理画面から混雑状況を更新します。空き情報は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階で表示されます。

2020年6月より同機能の提供を開始（※）してから、全国の飲食店や商業施設、投票所など多様な施設・場所、また江ノ島や伊勢神宮、太宰府天満宮といった観光地など幅広い領域への活用が進んでいます。

※避難所への提供は同年8月より開始

活用実績について

提供を開始してからこれまで下記の例をはじめ、全国の自治体で活用されています。サービスを活用しオンライン避難訓練を行うなど、コロナ禍での密回避を目的とした新たな活用方法も生まれています。

【活用例（一部抜粋）】
・日南市：
2020年9月に九州を襲った台風10号により避難指示がでた際に活用。人口5万人程度の同市だが、1万以上のアクセスがあり住民から「分かりやすい」といった声も聞かれた。

・福島県など：
2021年2月に起きた福島県沖地震で、福島県郡山市や福島市などが活用。地震による避難所の開設だったため、急な対応となったが避難所での混雑などは生じず。

・長崎市：
2021年5月に避難訓練で活用。コロナ禍の中でも、VACANを活用しオンライン上で訓練を行えたことで、密リスクを回避しつつ訓練を実施。

・九州地方など：
2021年8月の九州などを中心に襲った大雨で九州、広島、岡山などの自治体が活用。100万アクセス/日を記録。

・大分県：
2022年1月に日向灘を震源として起きた地震で、大分市などが活用。

株式会社バカンについて

代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。全国200を超える自治体にご導入いただいています。