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FuntoWait利用規約(施設向け)

株式会社バカン(以下「当社」といいます。)は、当社が運営するポイントプログラムである「Fun to Wait」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。この規約(以下「本規約」といいます。)は、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「ユーザー」

第5条の規定に従い本サービスの利用を申込み、別途当社の定める審査基準に適合するものと判断され、当初所定の申込書を提出し、当社に当該申込書を受理された個人、法人及び団体をいいます。

(2)「利用者」

ユーザーの施設を利用するために待機している者や待機することにより付与されたポイントを利用する者をいいます。

(3)「ポイント付与サービス」

利用者が、ユーザーの施設を利用するために待機などした際に、一定の条件を満たした利用者に対して、当社が本規約等に従いポイントを付与するサービスをいいます。

(4)「ポイント交換サービス」

利用者が、ユーザーの施設を利用する際に、ユーザーが定めた景品等と利用者のポイントを交換する交換サービスをいいます。

(5)「ポイント」

利用者が、ユーザーの施設等において、当社所定の方法でユーザーの施設を利用する際に待機など付与対象行為を行った場合に、当社が利用者に対して付与するポイントをいいます。

(6)「付与対象行為」

ポイント付与サービスの対象となる行為をいいます。

(7)「交換対象取引」

ポイント交換サービスの対象となる取引をいいます。

(8)「交換対象商品」

ポイント交換サービスの対象となる景品をいいます。

(9) 「本アプリ」

ユーザーが携帯端末等にダウンロードし、本件情報を受信、表示、閲覧等することができます。当社提供のアプリケーションをいいます。

(10)「本件情報」

本サイトで閲覧することができる本サービスに関する情報をいいます。

(11) 「コンテンツ」

ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができます。情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。

(12)「知的財産権等」

著作権(著作権法第27条及び同法第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)及びアイデア、ノウハウ等に係る権利をいいます。


第2条 (総則)

1. ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。本サービスに関して当社が配布、配信する文書等に規定する内容(以下「個別規定」といいます。また、本規約と併せて「本規約等」といいます。)は、ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約と抵触する場合には、当該個別規定が優先されるものとします。

2. 本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。

3. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な情報端末等及びインターネット接続環境に必要な電源、電力、消耗品等を自己の責任と費用において準備するものとします。

4. 当社は、本サービスがユーザーの期待する商品的価値、有用性、完全性を有することを何ら保証するものではありません。


第3条 (本規約等の改定・変更)

1. 当社は、次の各号の場合、当社の判断により、本規約等の内容を変更できます。

(1) 本規約等の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、前項に基づき本規約等を変更する場合には、当社は、変更後の本規約等の効力発生日の1ヶ月前までに、ユーザーに当該変更内容と効力発生日を適宜の方法でユーザーに通知し、又は本サイト、本アプリ又は本サービス上に掲示するものとします。

3. 変更後の規約等の効力発生日以降に、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービスの利用契約の解除手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約等の変更に同意したものとみなされます。


第4条 (本サービスの内容)

本サービスは基本サービスとオプションサービスからなり、それぞれのサービスで提供される機能は以下のとおりです。

① 利用者が付与対象行為を行った場合のポイントの付与

② 利用者が交換対象景品の交換等を行った際に、ポイントから交換


第5条 (本サービス利用の申込み)

1. 本サービスの利用を希望するお客様(以下「利用希望者」といいます。)に対し、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査をし、審査基準に適合する利用希望者に対してのみ、申込書を送付するものとします。

2. 前項の審査において、当社は、審査に必要な資料等の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該資料等を速やかに提出するものとします。利用希望者が当該資料等を提出しない場合、当該利用希望者は審査基準に適合しないもの又は申込みをしないものとみなします。

3. 利用希望者は、本規約等を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、会社名、住所、請求先その他の情報(以下「登録情報」といいます。)を第1項の申込書等にご記入の上、当社に提供するものとします。

4. 本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)は、申込書を当社が承諾したときに成立するものとします。

5. 利用希望者は、登録情報の提供及び資料等の提出にあたって、真実かつ正確な情報及び資料を提供しなければなりません。

6. ユーザーは、自己の登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと(メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。)によりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

7. ユーザーは、本サービスの申込み完了後、当社が本サービスを導入している施設としてユーザーが管理する施設名及びテナント企業名や導入施設が管理する導入施設のロゴを用いて第三者に紹介することを予め承諾するものとします。ただし、当社は、施設名、テナント企業名や導入施設のロゴ以外の情報をユーザーの事前の承諾なく第三者に対して公開しないものとします。


第6条 (ポイント付与サービス)

1. 当社は、利用者が、付与対象行為を行った際に本規約等に従いポイントを付与します。

2. ポイントのサービスの内容は、ポイント利用規約その他ポイントに関して当社が定める規則、ガイドライン等の定めによります。

3. 付与対象行為は、ユーザーの施設等における待機その他当社が別途定める行為とします(ただし、法令上ポイントを付与できない行為を除きます。)。ユーザーは、付与対象取引以外の行為について、ポイントの付与を受け付けてはなりません。

4. 利用者に対するポイントの付与率は、別途当社が定めるものとします。


第7条 (ポイント交換サービス)

  1. 1.利用者は、ユーザーの定める景品等と利用者がためたポイントを交換することができ、ユーザーは利用者が引き換えた景品等を提供しなければなりません。
  2. 2.交換対象取引は、ユーザーの施設等における商品の購入又はサービスの利用その他当社が別途定める取引とします。なお、ユーザーは、交換対象取引以外の取引について、ポイントを交換してはなりません。


第8条 (システム)

本サービスの運用及びデータの送信に関し、データ送信が不可能な状態となった場合、当社、ユーザーのうち、当該事態について帰責性を有する当事者の責任及び費用負担において、データの再送信等本サービスの継続に必要な対応を行います。当社、ユーザーいずれの責によらない事由によりかかる事態が生じた場合の責任及び費用負担については、協議の上対処します。


第9条 (サービスの開始)

1.当社は、申込書を承諾してから速やかに本サービスの提供開始の準備に着手するものとします。

2.当社は、本サービスの提供準備が完了次第、本サービスの利用開始をユーザーに当社所定の方法で通知するものとします。


第10条 (本サービスの利用料金)

本サービスの利用料金は、実証実験期間中であるため無償とします。


第11条 (ポイントの効力)

利用者に付与したポイントは、次の各号に定める事由に該当するとき、当然に失効します。

(1) 利用者がアカウントを削除したとき

(2) ポイントの有効期間が経過したとき

(3) その他ポイント利用規約に定める失効事由が生じたとき

(4) 本サービスにかかる実証実験が終了した場合


第12条 (ポイントの修正)

1. 当社は、ポイントの修正に関して、当社が利用者に付与したポイント数及び利用者が利用したポイント数を修正することができ、修正後速やかに利用者に報告します。但し、付与したポイント数を修正することにより、利用者のポイント残高がマイナスになる修正は行いません。

2. 利用者が景品と交換をする際にポイントを利用し、その後、利用者により景品の全部又は一部が返品された場合には、ユーザーは利用者に対して、原則としてポイントを返還します。

3. 第1項に基づき、ポイントを修正することができるのは、取引を行った月の当月から翌々月の末日までとし、それ以降は修正することはできません。

4. ユーザーは、前項に基づきポイントを修正することができなかった場合又はポイントが失効している期間限定ポイントのため返還できなかった場合で、必要があるときは、自己の責任で、利用者との間で直接精算します。


第13条 (景品の費用)

利用者に対して提供する景品等に関する費用はユーザーが負担するものとします。


第14条 (ユーザーによるデータ送信)

ユーザーは、本契約の目的の為必要な場合に、当社に利用者のポイント交換に関するデータを当社の要望に応じて当社にできる限り送信します。


第15条 (顧客情報)

1. 当社は、当社が保有する利用者のメールアドレス、性別、年代その他の属性に関する情報(以下「属性情報」という。)、前条に基づくユーザーのデータ送信によって知得した情報を利用することができます。

2. 当社は、利用者のプライバシー保護及び本サービスの信頼性維持の観点から、本規約に基づきユーザーに開示する顧客情報の種類、範囲等について、当社が適当と判断する制限措置を講じることができます。

3. ユーザーは、本規約に基づき当社から開示を受けた顧客情報につき、利用者のプライバシー及び本サービス全体の利益に配慮して保存、管理、利用しなければなりません。また、ユーザーは、第三者に当該顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供その他取り扱わせてはなりません(以下これらの行為を併せて「漏洩等」といいます。)。

4. 当社は、以下の各号に定める目的で第1項所定の情報を利用します。

(1) 当社が行う、本サービス加盟企業の利益に資する各種プロモーションの分析、企画及び実施

(2) 本サービス拡大のためのマーケティング分析、企画及び実施

(3) その他当社及びユーザーで別途合意する事項


第16条 (本件情報等の取得並びに取扱い)

1. ユーザーの登録情報、本サービス提供に伴い取得する情報(本アプリ起動ログ、閲覧ログを含みますが、これらに限られません。)その他本サービスの利用に関する情報(以下「ユーザー情報」といいます。)及び本件情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って、当社がこれらの情報を取り扱うことについて、あらかじめこれを承諾するものとします。

2. 当社は、ユーザー情報及び本件情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容及び関連サービスの改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用できるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。

3. 当社は、ユーザー情報及び本件情報のうち、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される「個人情報」をいいます。)を除いた、デジタルサイネージやモバイルサイト、ポータルサイト等で一般公開する情報について、当社の裁量により、第三者に対して提供し、また、当該第三者に対して何ら制限なく自由に利用させることができるものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。

4. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため(リターゲティング広告配信の目的を含みます。)、Cookie又は情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報等を収集することがあります。なお、当社はCookie及び情報収集モジュール利用によりユーザーに生じた損害について責任を負わないものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾するものとします。

5. 当社は、ユーザー情報及び本件情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、これらの情報を半永久的に保存する義務を負わないものとし、当社は当社の裁量に従って、当該情報を削除することができます。かかる削除によって、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。


第17条 (本サービスの利用)

1. ユーザーは、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等、自己利用以外の目的で利用してはなりません。

3. ユーザーは、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。

4. 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。


第18条 (プログラムの複製等の禁止)

1. ユーザーは、本サービスを構成するプログラムがある場合、そのプログラムに関して次の行為をしてはなりません。

(1) 有償であると無償であるとを問わず、プログラムの全部または一部を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、または複製し、第三者に使用させること

(2) プログラムの全部または一部を複製すること

(3) プログラムを変更又は改変すること

2. ユーザーは、プログラムの保管あるいは不適切な使用に起因して損害が発生した時は、一切の賠償責任を負い、当社または権利者になんらの負担はかけないものとします。


第19条 (保証の否認及び免責)

1. ユーザーは、本サービスを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、本サイトにバグや不具合が生じ、本サイトが正常に動作しない可能性があることにつき、あらかじめ承諾するものとします。

2. 当社は、本サービス並びに本サービスを通じて提供される情報及びコンテンツが、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不都合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

3. 当社は、本サービスがすべての携帯端末やOS等に等しく対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本アプリの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

4. 当社は、本サービスが高度の安全性が要求され、本サービスの不具合や中断が生命、身体への危険、有機物又は環境に対する重大な損害に繋がる用途を想定しては設計されていません。当社は本サービスがこれら高度の安全性が要求される用途に合致することを一切保証するものではありません。

5. 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、当社提供情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。


第20条 (禁止行為)

1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

 (1) 本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為

 (2) 他のユーザーその他第三者に成りすます行為(事前の同意なき他者IDの利用を含みますが、これらに限られません。)

 (3) 他のユーザーその他第三者のプライバシーその他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為

 (4) 虚偽のデータを送信する行為

(5)ポイントの交換に関してのみ利用者にインセンティブを与える行為

 (5) 本デバイス以外の通信機器その他外部ツールをもって、自己又は第三者の携帯端末等と通信を行い、これによって、本サービスが意図しない効果を及ぼす行為

 (6) 本サービス又は本サイトが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為

 (7) 本サイト又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為

 (8) 犯罪行為又は公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為

 (9) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為

 (10) 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為

 (11) 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

 (12) 不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為

 (13) 前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為

 (14) その他、当社が不適切と判断する行為

2.ユーザーは以下の商品を景品にしてはなりません。

(1) 公序良俗に反するもの

(2) 銃刀法・麻薬取締法・風営法・ワシントン条約その他の関連法令の定めに違反するもの

(3) 第三者の著作権・肖像権・知的財産権などを侵害するもの

(4) 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券に関してポイントを使用させるもの

(5) その他、当社が不適当と判断したもの


第21条 (ユーザーにおけるポイントの取扱い)

1. ユーザーは、利用者がユーザーの施設等において景品を交換し又はサービスを利用する際、ポイントの利用を拒否し、他の支払方法への変更を要求し、他の支払方法と異なる価格その他の条件を適用し、又は利用金額に当社が定める以外の制限を設定する等、ポイントを利用する利用者に不利となる差別的取り扱いをしてはなりません。

2. ユーザーは、本契約に基づくポイントユーザープログラムと同様又は類似のポイントサービスを利用者に提供している場合、本契約に基づくポイントユーザープログラムの告知方法、ポイント付与又は利用に関する条件を、当該サービスと同等以上に扱わなければなりません。

3. ユーザーは、前項のサービスを利用者に提供している場合、利用者が混同又は誤解をしないよう、十分な表示及び説明を行わなければなりません。


第22条 (利用者に対する対応)

ユーザーは、利用者から、ユーザーの施設等、景品等に関し又はポイントユーザープログラムの運用に関する問い合わせ、請求又はクレーム等(以下総称して「クレーム等」という。)を受けた場合には、速やかに当社に報告をした上で、自らの費用と責任において、本契約に基づき適切に対応しなければなりません。但し、ポイントユーザープログラムの運用に関するクレーム等については、当該クレーム等が当社の責に帰する事由により生じた場合にはこの限りではない。


第23条 (不正獲得・不正利用による修正処理)

1. 利用者がポイントの不正獲得若しくは不正利用をした場合又はその疑いが生じた場合、ユーザーは、直ちに当該不正獲得又は不正利用にかかる情報を当社に報告するとともに、当社及びユーザーは相互に協力して原因の究明等のための調査を行い解決に向けた施策を実施するものとします。当社は、当該施策について、ユーザーに指導できるものとし、ユーザーは当社の指導に基づき、施設等に対し指導を行うものとします。

2. 前項の調査及び解決施策実施のために、当社及びユーザーが相手方から顧客情報を提供された場合、提供された当事者は、その目的に従って、当該顧客情報を慎重に取り扱わなければなりません。

3. 当社及びユーザーは、利用者がポイントの不正獲得若しくは不正利用を行い、又はそのおそれがあると当社又はユーザーが判断した場合、当社自らまたはユーザーは当社に対して報告をしたうえで、報告を受けた当社が当該獲得又は利用にかかるポイントを修正処理します。

4. 第三者がユーザーの施設等において特典を不正利用した場合、当社は、ユーザーに対して交換対象金額の範囲を制限することができるものとし、ユーザーはこれに従うものとします。


第24条 (規約違反の場合の措置等)

1. 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該ユーザーに対し、違反是正措置の要求、ユーザーコンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(3) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合

(4) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合

(5) その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合

 2. ユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーに関し当社が取得した情報を保有・利用することができます。


第25条 (促進企画)

1. 当社は、本サービスの認知度向上及び利用促進並びにユーザーの事業の発展を目的として、当社が用意するウェブサイト及び媒体(当社の出稿する外部媒体を含む)において、その判断により本サービスの告知を行うことがあります。

2. ユーザーは、前項に定める目的のため、ユーザーが運営、管理、用意するユーザーの施設等、ウェブサイト、媒体(ユーザーの出稿する外部媒体を含む)、宣伝広告及び販売促進施策において、当社の事前の承諾を得た上で、ユーザーの費用負担で本サービスの告知を行います。なお、当社は、ユーザーが上記告知を行う上で必要な情報をユーザーに提供し、販売促進用備品を提供する等、合理的な協力を行います。

3. 当社及びユーザーは、前二項に定める方法以外の方法で本サービスの告知を行う場合、当該告知の内容及び費用負担について協議の上決定します。

4. ユーザーは、ユーザーの施設等の内外において、ユーザーが本サービス参加企業であることを明示するため、当社作成の専用ポスター、ステッカー、のぼり等のアイテムを設置・表示することに積極的に協力するものとします。

5. 当社及びユーザーは、本条に定める促進企画を実施するため、必要な範囲で、相手方の商標、商号、ロゴ、サービス名、商品名等を無償で使用することができます。

6. 当社及びユーザーは、第1項に定める目的に鑑み、本サービスの認知度向上、利用促進を目的とした告知を積極的に行うよう努力するものとし、相互に協力します。


第26条 (秘密保持)

1. ユーザー及び当社は、相手方から開示を受け又は知り得た相手方の販売上・技術上又はその他一切の業務上の情報のうち、文書等(電子メール等の電子的手段による場合を含みます。)により開示する場合には、当該文書等上に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知し、開示後10日以内に文書等により秘密である旨明示する方法により秘密情報である旨指定したもの(以下「秘密情報」といいます。)を厳重に保管・管理しなければなりません。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれなものとします。

(1) 開示を受ける前に既に保有していた情報

(2) 開示のときに既に公知であった情報

(3) 開示後被開示当事者の責によらず公知となった情報

(4) 秘密保持 義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発又は創作した情報

2. ユーザー及び当社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り開示することができます。

3. ユーザー及び当社は、事前の書面による承諾を得た上で自己の役職員または第三者に秘密情報を使用させようとする場合、当該役職員または第三者に本契約と同様の秘密保持を課すとともに、当該役職員(退職又は退職後を含みます)または第三者が秘密保持に違反することのないように、必要な措置(秘密保持契約書の締結及びこれらの者による秘密情報の取扱いに関する管理・監督を含むが、これらに限られません。)を講じるものとします。

4. 本条の規定については、本サービスの終了に関わらず、その効力は滅失せず、なお有効に存続します。


第27条 (本サービス等の知的財産権)

1. 本サービス、本デバイス及びコンテンツに関する一切の知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

2. 当社は、ユーザーに対し、本サービス、本デバイス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、コンテンツについての知的財産権等、所有権類似の権利若しくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。

3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。


第28条 (損害賠償)

1. ユーザーによる本規約の違反行為、又はその他本サービスの利用に際し、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

2. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき(ただし第32条4項に規定する場合を除きます。)、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。

3. 前項に基づいて、当社がユーザーに損害を賠償する場合の上限は、30万円とします。


第29条 (利用契約の契約期間)

本利用契約の契約期間は、ユーザーが申込書等に記載した利用開始日から別途定める実証実験期間終了時までとします。


第30条 (本サービスの利用終了)

1. 当社又はユーザーは、利用期間中に解約しようとする場合には、1か月前までに相手方に通知をすることにより解約することができます。この場合、当社はユーザーに対してサービス停止する日程を通知します。

2. ユーザーが前条又は前項の規定により本サービスを解約(誤ってアカウントを削除した場合を含み、解約の理由を問いません。)した場合,解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。

3. ユーザーは、解約後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

4. 当社は、ユーザーが本サービスを解約した後も、当該ユーザーに関し当社が取得した情報を保有・利用することができます。なお、取得した情報の利用については、第16条に則り利用するものとします。

5. 本サービス解約後、ユーザーが再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためてユーザー登録を行う必要があります。ユーザーは、再登録の際に以前記録されていた情報等のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。

6. ユーザーは、本契約を解約するための措置として、ユーザーと当社が合意した日までに、利用者に対し、別途当社が定める告知方法により、本契約解約に伴うポイントユーザープログラムの終了を告知しなければなりません。なお、当該告知にかかる費用については、ユーザーの負担とします。


第31条 (解除)

1. 当社は、ユーザーが次の各号に定める事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約の全部又は一部を解除することができます。

(1) 本契約等に違反したとき

(2) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき

(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申し立てを受けたとき

(4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算の申し立てがされたとき

(5) 前三号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたとき

(6) 解散又は営業停止状態となったとき

(7) 当社による連絡が取れなくなったとき

(8) 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局等による注意又は勧告を受けたとき

(9) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反し又はポイントユーザープログラムにふさわしくないと当社が判断したとき

(10) 取扱商品またはサービスに関して、利用者に対して著しい不利益をもたらしたまたはそのおそれがあると当社が判断したとき

(11) 利用者によるポイントの不正獲得・不正利用が頻発しているにもかかわらず、ユーザーがこれに対して適切な対応をしないとき

(12) 主要な株主・取締役の変更、相手方が消滅会社となる合併・会社分割・事業譲渡等の組織再編、その他相手方の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき

(13) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると判断した場合

(14) その他当社がユーザーとの本契約の継続が困難であると判断した場合

2. ユーザーに第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、ユーザーの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、全ての債務を直ちに相手方に弁済しなければなりません。

3. 第1項により本契約が終了した場合でも、当社は、ユーザーに対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他ユーザーに生じた損害につき一切責任を負いません。


第32条 (本サービスの変更・中断・終了等)

1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。

2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに対し1か月前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができます。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができます。

(1) 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ない場合

(2) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(3) 停電、当社が設置する設備の障害等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができない時

(4) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(5) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合

(6) クラウドサービスや電気通信の事業者などが本サービスの電気通信サービスを中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

(7) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(8) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(9) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(10) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第33条 (契約終了時の措置)

1. 当社は第29条の期間満了の規定に従い、本契約が終了する場合、本サービスを本契約終了日までに終了させるための措置として、本契約終了日の1カ月前までに、利用者に対し、別途当社が定める告知方法により、本契約終了に伴う本サービスの終了を告知し、本契約終了後1ケ月が経過する日まで当該告知を継続するものとします。この場合、当社の用意するウェブ環境及び媒体における告知費用については、当社の費用負担にて実施します。

2. 第31条の当社による解除の規定に従い、本契約が終了する場合には、ユーザーは、本サービスを終了させるための措置として、その責任と費用において、利用者に対し、別途当社が定める告知方法により本契約終了に伴う本サービスの終了の告知を可及的速やかに実施し、本契約終了後1ケ月が経過する日まで当該告知を継続します。なお、当該告知にかかる費用については、当社の都合による解約を除き、ユーザーの負担とします。

3. 本契約が終了した場合には、本契約に基づく解除によりユーザーの当社に対する債務が期限の利益を失うときを除き、本契約に基づき既に発生しているユーザーと当社との間の債権及び債務については、本契約に従って精算されるものとします。

4. ユーザーは、理由の如何を問わず本契約が終了し、ポイントユーザープログラムの加盟が終了する場合、加盟が終了した日以降は、ポイントの付与及び交換を行ってはなりません。

5. ユーザーは、理由の如何を問わず本契約が終了し、ポイントユーザープログラムの加盟が終了する場合、当社が書面で特に承諾した場合を除き、本契約終了後直ちに、当社から交付されたデータ、資料、書面その他一切の情報を廃棄します。

6. 当社及びユーザーは、本契約終了後も、利用者からのクレーム等の問題が生じないよう当社とユーザー相互に協力して最善の措置を講じます。


第34条 (ユーザー対応)

1. ユーザーは、当社が別途定める方法及び条件に従ってのみ、アフターサービスその他事後の各種サービスを受けることを求めることができます。

2. 当社は、前項の請求を受けた後、本サービス又は本サイトのシステム上の不具合の存否を先行して検査することができ、かかるシステム上の不具合を検査した後に、アフターサービスその他各種サービスの提供を行うことがあります。


第35条 (再委託)

1. 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断で第三者に再委託することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。なお、当社は、再委託を行う第三者が暴力団員等と判明した場合、又は再委託先において、経営・財務状況の悪化により委託業務の遂行能力を欠くに至っていると合理的に判断した場合、再委託先との契約を直ちに解除するものとします。

2. 当社は、前項の規定に基づき第三者に再委託する場合、当社と再委託先の間で、本規約に定めるものと同等の秘密保持及び反社会的勢力の排除に関する合意を締結するものとします。


第36条 (反社会的勢力の排除)

1. 当社及びユーザーは、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 当社及びユーザーは、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 当社又はユーザーは、相手方が暴力団員等若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができます。

 4. 当社又はユーザーのうち、前項により本利用契約を解除された者は、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認します。また、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、相手方に何らの請求もしないものとします。


第37条 (連絡等)

 1. 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社が運営するウェブサイト又は本アプリ内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

 2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。

 3. 当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに対して、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあり、ユーザーはその旨承諾するものとします。


第38条 (権利義務の譲渡禁止)

 1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用規約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

 2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。


第39条 (分離可能性)

 1. 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できます。ように努めるものとします。

 2. 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。


第40条 (準拠法及び裁判管轄)

 1. 本規約等は日本法に準拠するものとし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 2. 本規約等に定めなき事項又は本規約等の解釈に疑義を生じた場合は、ユーザー及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。


以上

2023年11月14日 制定