AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）は、静岡県藤枝市（市長：北村正平）に6月におこなわれた静岡県知事選挙において期日前投票所に混雑可視化サービスを提供しました。配信はバカンが提供するリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」を通じて行われ、アプリなどのダウンロードなしに誰でもインターネット上から確認ができます。なお静岡県での投票所への導入は初となります。

期日前投票所の混雑情報の配信について

今回の導入では藤枝市が6月に期日前投票所を開設した際、バカンが期日前投票所のリアルタイム混雑情報配信を行うサービスを提供しました。配信はバカンが提供するリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN（バカン）」を利用しています。

VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）という機能があり、期日前投票される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、投票所の位置や混み具合を確認することができます。​混み具合の情報は、期日前投票所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」の3段階です。

投票所の混雑可視化はカメラなどによる解析によっても行えますが、一時的な利用である中でカメラなどのハードウェアなどを購入、設置するのは導入コストが高いといった課題がありました。一方で本サービスは、職員の方が手元のスマートフォンおよびPCから入力するだけで可視化が可能なため、導入にかかるコストが低く、すぐに利用が可能といった特徴があります。

また混雑状況だけでなく、地図上で場所や投票日といった選挙に関する情報を一括で確認できるため、利用者の方がよりスムーズに投票しやすくなる等の効果も期待できます。

導入の背景

日本には1,724の市区町村があり、衆・参議院選挙や地方選挙など多くの選挙が毎年行われています。しかしコロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これは投票所でも例外ではなく、これまでとは異なった人が集中することを避けた分散投票が重要になります。

総務省も昨年から各自治体に、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応について通知を出しており、2021年1月22日には各自治体に「投票所などの混雑情報の積極的な提供を求める」通達が新たに出されました。

そうした状況を踏まえ各自治体はマスク着用の徹底や消毒液の設置、定期的な換気などを行ってきました。今回の導入はこれまで行ってきた一連のコロナ対策に加え、1月の総務省からの混雑可視化の通達に対応する取り組みとなります。特別な機器の設置など無しに投票所のリアルタイム混雑情報を、手軽に可視化できる環境を実現します。中でも期日前投票は投票所数が当日投票時に比べ少ないため、密になりやすい可能性が指摘されている。

また投票される方も混雑状況や投票所の位置をスマホなどから簡単に確認できるため、密を避けやすく投票に安心して行きやすくなります。混雑を可視化し住民の方が自主的に密を避けやすくすることで、少しでも投票しやすい環境の整備をサポートし、投票率の向上を目指します。

マップ型空き情報配信サービス「VACAN Maps」について

マップ型空き情報配信サービス「VACAN Maps」（https://vacan.com）はスマホやPCから、アプリなどのダウンロード不要でどなたでもご利用いただけます。

マップ上にはジャンル問わずあらゆる場所の混雑情報が表示され、全国で10,000箇所以上が掲載されています。また災害時には避難所の混雑情報も確認でき、既に140を超える自治体にご導入いただいています。新常態（ニューノーマル）を見据えた、自治体や店舗のDXをサポートしています。

空き情報は、お店・施設に設置されたボタン型IoTデバイスを店員の方が操作する、カメラで取得した施設内状況のデータからAIで自動判定する、スマートフォンなどから直接入力するなど、店舗・施設の環境や予算などに合わせた様々な方法で発信しています。

藤枝市について

市長：北村正平
人口：144,383人（2021年6月末時点）
HP：https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/
区役所所在地：〒426-8722　静岡県藤枝市岡出山1-11-1

株式会社バカンについて

代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。