AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）と岡山県岡山市（市長：大森雅夫）は2020年11日13日、災害発生時における避難所の混雑情報配信に関する協定を締結いたします。現在対象となる町内の避難所は計202か所で、配信はバカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN」を通じて行われ、インターネット上で確認ができます。なお、VACANの導入は岡山市が全国の政令指定都市で初となります。

■本協定と混雑情報の配信について
本協定では、岡山市が災害発生時に避難所を開設する際、バカンが避難所のリアルタイム混雑情報配信を行うインターネットサービスを提供します。現在対象となる避難所は計202か所です。配信は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を利用して行われます。VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）という機能があり、避難される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、各避難所の位置や混み具合を確認することができます。​混み具合の情報は、各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階です。

　

■本協定の背景
近年、日本各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しており、岡山市でも平成30年7月豪雨の際には、県内でも初めてとなる大雨特別警報が発表され、7000棟を超える建物被害をはじめ、甚大な被害が発生しました。同市ではこうした経験を踏まえて、一度に多くの避難所を開設するための体制整備や、小学校区ごとのハザードマップの全戸配布、市民に対する情報発信のあり方の見直しを推進するなど、安全なまちづくりに力を入れてきました。
また同市では、65歳以上の高齢者人口が2015年には24.７%だったのに対し、2019年には26.1%と年々増加傾向にあることから、高齢者に対する防災対策も求められています。
加えて新型コロナウイルスの感染拡大によって、従来の避難所の整備に加え感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これにより、避難所などでは利用者同士の距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ40%程度に縮小されることとなるため、一部の避難所に人が集中することを避け、分散避難が必要となります。
今回の取り組みによって、避難される方や遠方に住まわれているご家族が、避難所のリアルタイムの混雑状況を地図上で簡単に確認できるようになることで、ご年配の方を含め住民の方が安心して分散避難できる環境整備をサポートしてまいります。

　

■協定締結式について
今回の協定について、締結式を実施いたします
日時：2020年11月13日（金） 13:30 
場所：岡山市役所本庁3階 第3会議室

　

■岡山市について
市長：大森雅夫
人口：720,385人（2020年4月1日時点）
HP：https://www.city.okayama.jp/index.html
区役所所在地：〒700-8544 岡山県岡山市北区大供一丁目1番1号

　

■株式会社バカンについて
代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。