本配信規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社バカン（以下「当社」といいます。）が提供するタブレット型端末・デジタルサイネージを媒体とする広告配信サービス「VACAN Unveil」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第1条（定義）
- 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1)「契約者」
第５条の規定に従い本サービスの利用を申込み、別途当社が定める審査基準に適合するものと判断され、当初所定の申込書を提出し、当社に当該申込書を受理された個人、法人及び団体をいいます。なお、第３号で定める広告代理店のうち、広告の出稿を希望する個人、法人および団体から委託を受け本サービスを申し込んだ広告代理店は契約者に含まれます。
(2)「利用希望者」
本サービスの利用をして広告の出稿を希望する個人、法人および団体
(3)「広告代理店」
広告の出稿を希望する個人、法人および団体から委託を受けて本サービスの利用を申し込み、または本広告の制作・管理等の業務を代行する者をいいます。
(4)「個別契約」
名称のいかんを問わず、当社と契約者との間で締結される、本サービスの利用に関する個別の合意（申込書、発注書等を含みます）をいいます。
(5)「媒体資料」
当社が契約者および利用希望者に対して提示するUnveil広告媒体資料（弊社指定の「アンベール_Mediasheet」を含みますが、これに限りません。）その他、本サービスの仕様、シミュレーション、価格、入稿規定、運用ルール、審査基準等を定めた資料含む、本サービスに関する一切の資料をいいます。
(6)「本規約等」
本規約、個別契約および媒体資料を総称したものをいいます。
(7)「ロゴ等」
契約者の商号、商品名、サービス名、商標、ロゴマークを含む契約者に関連する一切の表示をいいます。
(8)「広告」
契約者が本サービスにおいて掲載、表示、配信、展示、または掲出する、商品、サービス、または事業に関する情報を宣伝・告知する目的物（静止画、動画、テキスト、リンク、バナー、ロゴ、動画、音声、投稿データ等、その媒体や形式を問いません）をいいます。
(9)「広告素材」
本広告を配信するために契約者が提供する、本広告を構成する文章、ロゴ、商品画像、キャッチコピー、映像ファイル、音声等の一切をいいます。
(10)「広告誘導先」
広告から直接リンクされるドメイン、URL、同一ドメイン内のウェブサイト、アプリなどを含んだものをいいます。
(11)「再生数等」
本規約等における本広告の再生回数、閲覧数その他のインプレッション数をいいます。
(12)「知的財産権」
著作権（著作権法第２７条及び同法第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みますが、これに限りません。）及びアイデア、ノウハウ等に係る権利をいいます。
第2条（総則）
- 契約者は、本規約等に従って本サービスを利用するものとし、本規約等に同意しない限り本サービスを利用できません。
- 本規約は、本サービスを利用するすべての契約者に適用されます。
- 契約者は、本サービスを利用するために必要な情報端末等及びインターネット接続環境に必要な電源、電力、消耗品等を自己の責任と費用において準備するものとします。
- 当社は、本サービスが契約者の期待する商品的価値、有用性、完全性を有することを何ら保証するものではありません。
- 本規約、個別契約、および媒体資料の内容に齟齬がある場合、個別契約、媒体資料、本規約の順で優先して適用されるものとします。
第3条（本規約の変更）
- 当社は、次の各号の場合、当社の判断により、本規約等の内容を変更できるものとします。
(1) 本規約等の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、前項に基づき本規約等を変更する場合には、当社は、変更後の本規約等の効力発生日までに、当該変更内容と効力発生日を適宜の方法で契約者に通知し、又は本サイト上に掲示するものとします。
- 変更後の規約等の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービスの利用契約の解除手続きをとらなかった場合には、契約者は、本規約等の変更に同意したものとみなされます。
第4条 （本サービスの内容）
- 本サービスにおいて提供される機能は以下のとおりです。
(1) タブレット型端末・デジタルサイネージを媒体とする広告配信サービス「VACAN Unveil」
(2) 上記に付随する広告サービス
第5条（本サービス利用の申込み）
- 利用希望者に対し、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査をし、審査基準に適合する利用希望者に対してのみ、申込書を送付するものとします。
- 前項の審査において、当社は、審査に必要な資料等の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該資料等を速やかに提出するものとします。利用希望者が当該資料等を提出しない場合、当該利用希望者は審査基準に適合しないもの又は申込みをしないものとみなします。
- 利用希望者は、本規約等を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、会社名、住所、請求先、その他の情報（以下「登録情報」といいます。）を第１項の申込書等にご記入の上、当社に提供するものとします。
- 本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）は、申込書を当社が承諾したときに成立するものとします。
- 利用希望者は、登録情報の提供及び資料等の提出にあたって、真実かつ正確な情報及び資料を提供しなければなりません。
- 契約者は、自己の登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う登録情報の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。）により契約者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 契約者は、別途当社が指定する方法で当社に通知した場合を除き、本サービスの申込み完了後、当社が本サービスを利用している事業者としてロゴ等を、当社の営業活動、実績紹介、Webサイト、提案資料、プレスリリースその他の広報活動において、本サービス導入の事実を公表する目的で、無償で使用することを許諾するものとします。ただし、当社は、契約者のロゴ等以外の情報を契約者の事前の承諾なく第三者に対して公開しないものとします。
第6条 （サービスの開始）
- 当社は、本利用契約の成立後、速やかに本サービスの提供開始の準備に着手するものとします。
- 申込書に含まれない契約者の広告掲載の内容及び条件ついては、別途当社と契約者間で個別契約によって合意するものとします。
- 契約者は、初回申込み以降に新たな広告案件を申込む場合、案件ごとに、当社が指定する方法に基づく個別契約の締結によって合意することとします。
第7条（広告の掲載基準および審査）
- 第5条にて利用審査を通過し、本サービスを利用できる契約者となった場合においても、広告の掲載の可否は、当社の裁量により決定するものとし、契約者はこれに異議を述べないものとします。なお、当社が広告の掲載を拒否する場合、その理由の開示範囲は当社が決定するものとし、契約者はあらかじめこのことを承諾するものとします。
- 当社は、広告、広告素材または広告誘導先が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、広告の掲載を拒否し、または掲載後であっても直ちに掲載を中止することができます。
(1) 公序良俗に反し、またはそのおそれがある場合
(2) 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害する場合
(3) 第三者を誹謗中傷し、または名誉を毀損する内容を含む場合
(4) 設置施設のオーナーまたは管理者が掲載を不適切と判断した場合
(5) その他、当社が不適当と判断した場合
- 広告の掲載順序、掲載場所、掲載頻度等の配信アルゴリズムについては、当社の裁量により決定されるものとします。
- 競合との同時配信の回避、同一契約者の複数枠同時配信の調整は行いません。
- 配信先施設が競合企業、または配信先施設内に競合企業がある場合は、当該施設への配信は対象外となります。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（広告・広告素材等の権利処理および保証）
- 契約者は、当社に対し、当社が別途指定する期日までに、広告配信に必要な入稿素材等を含む情報を提供又は入稿するものとし、当該広告および当該広告誘導先における権利処理（JASRAC等著作権管理団体への支払いを含む）について、自らの責任と費用において対応するものとします。なお、当該期日までに契約者が入稿できなかった場合においては、当社が、個別契約に定める広告配信開始日までに広告を掲載できない場合や広告掲載契約に定める広告掲載開始日に広告を掲載できない場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者は当社に対して、広告配信の期間中、本サービスにおいて予定されている広告素材の利用を可能とするために必要な権利（複製、公衆送信等）を、本規約等に基づく広告配信の目的の範囲内に限り、無償で許諾するものとします。
- 広告および広告素材、広告誘導先に関する知的財産権その他の権利は、契約者または正当な権限を有する第三者に留保され、本規約に基づいて当社に権利移転が生じるものではありません。
- 契約者は、当社に対し、広告、広告素材および広告誘導先の内容に関し、次の各号の事項を保証します。
(1) 内容が正確かつ最新の記載であり、利用者に混乱を生じさせたり、虚偽の内容を含んだりしないこと
(2) コンピュータウイルス、マルウェア、その他有害なプログラムを含んでいないこと
(3) 広告と誘導先の内容が相互に密接に関連しており、利用者に誤解を与えないこと
(4) 誘導先へのリンクが有効に機能し、デッドリンク（リンク切れ）となっていないこと
(5) 個人情報保護法、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法その他の法令、および第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害していないこと
(6)当社が本規約等にて定める配信ガイドラインに沿っていること
(7)著作権含む第三者の一切の権利を侵害していないこと
(8)公序良俗に反し、又は第三者を誹謗中傷し、若しくは名誉を毀損する内容を含まないこと
- 契約者の提供した広告、広告素材または広告誘導先に起因して第三者から当社に対して苦情、請求または訴訟が提起された場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含みます）を補填するものとします。
第9条（広告代理店による利用の特則）
- 広告代理店が、特定の契約者のために本サービスを申し込む場合、本条２項から４項の内容が適用されるものとします。
- 広告代理店は、自己の責任において、契約者に本規約の内容を遵守させるものとします。契約者による本規約の違反は、広告代理店による本規約の違反とみなされます。
- 広告代理店および契約者は、本規約に基づく利用料金その他の債務について、当社に対し、連帯して履行の責任を負うものとします。
- 広告代理店が利用料金の支払いを遅滞した場合、または緊急の要件がある場合、当社は、代理店を介さず直接契約者に対して連絡、通知、または請求を行うことができるものとし、広告代理店はあらかじめこれを承諾します。
第10条（審査の非保証）
- 当社が行う広告素材および広告誘導先に関する審査は、その内容の適法性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、または権利侵害の有無等を担保するものではなく、当社が審査を通過させたことをもって、契約者の第８条４項に基づく保証義務が免除または軽減されるものではなく、契約者は同条５項に基づく責任を負います。
第11条（当社の裁量による配信停止）
- 当社は、個別契約の成立後または配信開始後であっても、本規約等にて提示する判断基準に従い、契約者の責めに帰すべき事由により広告の配信が不適切であると判断した場合、契約者に対して損害賠償その他一切の責任を負うことなく、広告の全部または一部の配信を停止、中断、または中止できるものとします。
- 前項の措置がとられた場合でも、契約者は個別契約に基づく広告料金の支払義務を免れないものとし、また当該広告に起因して当社が損害を被った場合、当社は契約者に対しその賠償を請求できるものとします。
- 第1項に基づく停止等の判断基準には、以下の事項が含まれますが、これらに限られません。
(1) 広告、広告素材または広告誘導先が、入稿時と異なる内容に変更（リダイレクトによる変更を含む）された場合
(2) 本規約等に定める保証義務または遵守事項に対する違反、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(3) 社会的情勢の変化等により配信が不適切であると当社が判断した場合
(4) その他、運用上または技術上の理由により当社が不適当と判断した場合
第12条（非保証）
- 当社は、本規約等で事前に契約者に提示した本サービスにおける本広告の再生数について、何ら保証するものではありません。
- 前項にかかわらず、実際の再生数等が、当社が事前に提示した想定再生数を著しく下回った場合には、当社は、当社の合理的な判断基準に基づき、本広告の掲載期間を延長する等の補填措置を講じることができるものとします。
- 前項の措置は、本条第1項に基づく当社の免責を制限するものではなく、また、利用料金の減額または返金を認めるものでもありません。
- 当社は、本サービスが、媒体資料に記載する内容含め、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
第13条（契約者によるキャンセル）
- 個別契約の成立後、広告の配信前に契約者の都合により当該契約を解約する場合（ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合は除きます。）、契約者は当社に対し、配信開始予定日を基準として媒体資料に定めるキャンセル料を支払うものとします。
- キャンセル料の支払期日および方法は、別途当社の指定に従うものとします。
第14条 （本件情報等の取得並びに取扱い）
- 契約者の登録情報、本サービス提供に伴い取得する情報（個別の広告のインサイト数、広告誘導先へのアクセス情報を含みますが、これらに限られません。）その他本サービスの利用に関する情報（以下「契約者情報」といいます。）及び本件情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、契約者は、当該プライバシーポリシーに従って、当社がこれらの情報を取り扱うことについて、あらかじめこれを承諾するものとします。
- 当社は、契約者情報及び本件情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容及び関連サービスの改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用できるものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。
- 当社は、契約者情報及び本件情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、これらの情報を保存する義務を負わないものとし、当社は当社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第15条 （本利用契約の契約期間等）
- 本利用契約の契約期間は、本利用契約成立の日から契約者が申込書等に記載し合意した広告掲載終了の日までとします。
- 契約者が契約者の都合により、第２２条に基づいて、前項の契約期間満了前に本サービスを解約する場合であっても、契約者は当社に対して、個別契約で合意した本サービスの利用料全額を支払うものとします。
第16条 （禁止行為）
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。(1) 本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2) 他の契約者その他第三者に成りすます行為
(3) 他の契約者、利用希望者その他第三者のプライバシーその他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為
(4) 本サービス又は本サイトが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(5) 本サイト又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(6) 犯罪行為又は公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為
(7) 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(8) 前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為
第17条 （規約違反の場合の措置等）
- 当社は、契約者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、契約者に対し、違反是正措置の要求、契約者情報その他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(4) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
(5) その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合
- 契約者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず本サービスの提供終了後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
第18条（秘密保持）
- 契約者及び当社は、相手方から開示を受け又は知り得た相手方の販売上・技術上又はその他一切の業務上の情報のうち、文書等（電子メール等の電子的手段による場合を含みます。）により開示する場合には、当該文書等上に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知し、開示後１０日以内に文書等により秘密である旨明示する方法により秘密情報である旨指定したもの（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理しなければなりません。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
(1)開示を受ける前に既に保有していた情報
(2)開示のときに既に公知であった情報
(3)開示後被開示当事者の責によらず公知となった情報
(4)秘密保持 義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(5)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発又は創作した情報
- 契約者及び当社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り開示することができるものとします。
- 契約者及び当社は、事前の書面による承諾を得た上で自己の役職員または第三者に秘密情報を使用させようとする場合、当該役職員または第三者に本契約と同様の秘密保持を課すとともに、当該役職員（退職又は退職後を含みます）または第三者が秘密保持に違反することのないように、必要な措置（秘密保持契約書の締結及びこれらの者による秘密情報の取扱いに関する管理・監督を含むが、これらに限られません。）を講じるものとします。
- 本条の規定については、本サービスの終了に関わらず、その効力は滅失せず、なお有効に存続します。
第19条 （本サービス等の知的財産権）
- 本サービスに関する一切の知的財産権等は、第８条３項に該当する場合を除き、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
- 当社は、契約者に対し、本サービスにつき、本利用契約に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではありません。
- 本サービス上、当社のロゴ等が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第20条（損害賠償および責任限定）
- 契約者による本規約の違反行為、又はその他本サービスの利用に際し、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、契約者は、当社に対し、そのすべての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 当社の責めに帰すべき事由により広告配信がなされなかった場合における、当社の義務は、事前に契約者と当社で合意していた広告配信の条件における不達分相当の補填放送（振替掲載）を行うことに限定されるものとします。
- 当社は、前項の場合を除いた、本サービスの利用に関連して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。
- 前項にもとづいて、当社が契約者に損害を賠償する場合の上限は、いかなる場合も、当該損害が発生した個別契約に関し、契約者が当社に対して現に支払った金額を上限とするものとします。
- 契約者は、契約期間中に本サービスを解約しようとする場合には、当社に通知をすることにより解約することができます。ただし、契約者は、第１５条２項の規定に基づき当社に対して本サービスの料金を支払うものとします。
- 契約者が前条又は前項の規定により本サービスを解約した場合、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
- 契約者は、解約後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 当社は、契約者が本サービスを解約した後も、当該契約者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。なお、取得した情報の利用については、第13条に則り利用するものとします。
- 本サービス解約後、契約者が再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて第5条１項から４項にて規定するサービス利用開始申込みを行う必要があります。契約者は、再登録の際に以前記録されていたデータが引き継がれない可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。
第21条（本サービスの変更・中断・終了等）
- 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ない場合
(2) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(3) 停電、当社が設置する設備の障害等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができない時
(4) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(5) 当社並びに施設側のクラウドサービスや電気通信の事業者などが本サービスの電気通信サービスを中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(6) 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(7) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(8) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(9) その他、運用上または技術上、当社が中断または停止が必要と判断した場合
(10) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(11) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 契約者は、配信設備の設置状況、周辺の遮蔽物や電磁機器の存在、端末の不具合その他客観的条件によって、通信に支障が生じ広告が正確に記録・表示されない場合があること、および管理画面が正常に動作しない可能性があることをあらかじめ承諾し、当社はこれらについて何ら保証しないものとします。
第22条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び契約者は、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
- 当社又は契約者は、相手方が暴力団員等若しくは本条第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができます。
- 当社又は契約者のうち、前項により本利用契約を解除された者は、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認します。また、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、相手方に何らの請求もしないものとします。
第23条 （権利義務の譲渡禁止）
- 契約者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく権利若しくは義務、本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本規約上の地位、権利及び義務並び契約者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、契約者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第24条 （分離可能性）
- 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び契約者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第25条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約等または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2026年5月1日 制定
