Information 2022.03.31
AIとIoTを活用し、丸井でリテールDXを推進!トイレの長時間利用の抑制サービス「AirKnock Ads」を提供開始 〜館内の回遊性やお客様満足度の向上を目指す〜
AI×IoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン(東京都千代田区、代表取締役:河野剛進、以下「バカン」)は3月❍日より、株式会社丸井(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青野 真博、以下「丸井」)が運営する、有楽町マルイと北千住マルイにトイレの長時間利用の抑制サービス「VACAN AirKnock Ads(バカン エアーノックアッズ、以下 AirKnock Ads)」の提供を開始します。今回の導入により、トイレの混雑抑制やお客様の回遊性向上を目指します。
丸井では「モノを売る店」から「体験を提供する店」への転換を図っており、利用者の利便性向上や新しい店舗体験を実現するためのさまざまな施策をおこなっています。その施策の一環で今回、来店者の快適性と回遊性の向上を目的として有楽町マルイと北千住マルイの2店舗にトイレの長時間利用の抑制サービス「AirKnock Ads」を導入します。
AirKnock Adsは、AIとIoTを活用し取得したトイレのリアルタイムの混雑情報と利用時間を個室内壁面に設置したタブレットに表示することで、利用者の自主的な退室を促し、長時間利用を抑制するサービスです。また個室内に設置されたタブレットを通して、店舗からのお知らせや動画広告などを配信できます。
マルイは館内が複数階に分かれており、階によってトイレの利用率にばらつきがあるといった課題がありました。またトイレに行くまで満空がわからないことで、利用者に「行ってみたら空いていなかった」という不便をかけることもありました。空いているトイレを事前に手元で知れることでこれらの課題を解決し、利用者の満足度向上を目指します。同時に、「別の階にある空きトイレを利用する」といった選択肢を提供することで、館内の回遊性向上も期待できます。
「AirKnock Ads」は、混雑具合に応じて広告の長さを自動で調整したり、滞在時間に応じて画面の表示を滞在抑制につながる表示に変更したりといった、バカンがこれまでに蓄積してきた技術やノウハウから生み出した特許技術(出願中含む)が多数用いることで、トイレの混雑抑制とメディア化を実現しています。
※本サービスに利用しているタブレットのカメラは利用しておりません。
(具体的なメリット)
・トイレ利用時間の削減
同サービスが導入されたオフィスでは、1個室あたり1日45分のトイレ利用時間の削減効果が確認されています。また実証実験では「30分以上」の個室利用回数が64%減少と半分以下になりました。20分以上の利用は43%減、15分以上も29%減となるなどの効果を上げています。
※利用削減時間などは参考値であり、場所や環境によって変わります。
・理解度70%を超える配信面の創出
個室の壁面に設置された小型のタブレットを通して、混雑を発生させないように制御しつつ、利用者にトイレの利用時間だけでなく店舗からのお知らせやプロモーション動画などを配信します。
トイレは他のコンテンツが少ないため、利用者の視認性が高く集中してコンテンツを見やすいといった特徴があります。実証実験では、配信した広告の理解度が70%を超えるといった結果が出ています。
・トイレデータの活用
これまで取得できていなかったトイレの使用時間や頻度などのデータを蓄積することで、清掃や備品管理などの効率的なオペレーション構築が期待できます。
・個室内のリスク低減
長時間利用の個室をリアルタイムに検知し通知することで、急病人などの発生を早期に把握できる可能性が高まります。
バカンは「いま空いているか1秒でわかる、優しい世界をつくる」というミッション実現に向けて、あらゆる混雑の可視化や抑制、管理をするサービスを提供しています。トイレの長時間利用の抑制サービス「AirKnock Ads」をより拡大することで、商業施設やオフィスのトイレから待ちや混雑を無くし「行ってみたら空いていなかった」という体験をしない社会を目指します。またサービスから得られた混雑データは、業務の効率化やトイレ内における急病などのリスクの抑制に繋がります。これらを通して、利用者にも導入施設にも優しい世界を実現します。
会社名:株式会社バカン
代表者:河野剛進
所在地:東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立:2016年6月
URL:https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し配信。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。
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