あんぴケア利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社バカン（以下「当社」といいます。）が提供する安否確認支援サービス「あんぴケア」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みいただき、同意のうえでご利用ください。
第1条（目的）
本サービスは、在宅医療・介護事業者が災害時や訓練時に利用者の安否確認を行うことを支援するシステムです。本規約は、当社と本サービスを利用する事業者（以下「利用者」といいます。）との間の利用条件および権利義務関係を定めます。
第2条（適用範囲）
- 本規約は、利用者が本サービスを利用するすべての場合に適用されます。
- 当社が別途定めるプライバシーポリシーその他の規定は、本規約の一部を構成します。
- 当社は、民法第548条の2（定型約款）に基づき、本規約を随時変更できるものとします。変更後の内容は当社のWebサイトに掲示した時点で効力を生じます。
- 変更後の本規約の効力発生日以後に、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービスの利用契約の解除手続きを取らなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第3条（利用登録）
- 利用希望者は、当社の定める方法で登録を行い、当社が承認した時点で利用契約が成立します。
- 利用希望者は、登録にあたって、真実かつ正確な情報及び資料を提供しなければなりません。
- 登録内容に虚偽や誤りがあった場合、当社は登録を取り消すことができます。
- 利用者は、自己の登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに登録情報を当社の定める方法に従い修正又は変更するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第4条（アカウント管理）
- 利用者は、IDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を自己の責任で厳重に保管・管理し、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
- ID等の不正使用により発生した損害は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。
第5条（利用料金および支払方法）
- 本サービスの利用料金は、当社が定める料金表によります。なお、当社はいつでも本サービスの利用料金を変更できるものとし、利用料金を増額する場合には、当社は利用者に対して、価格変更の30日前までにこれを通知し、利用者が変更後の価格の適用日までに本利用契約を解除の手続きを行わない場合には、利用者は変更後の価格に同意したものとみなします。
- 料金の支払は、クレジットカードその他当社が指定する方法によって行います。
- 利用料金は、Stripe社などの決済代行会社を通じて処理され、当社はクレジットカード情報を保持しません。
- 支払済の料金は、解約がなされた場合であっても、法令上必要な場合を除き、返金いたしません。
- 本サービスが全く利用し得ない状態（以下「利用不能」をいい、全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同様とします。）が生じた場合であっても、当社は利用料金の減額又は払い戻しは行わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではなく、当社が利用不能が生じたことを知った時刻から連続して24時間以上の時間（以下「利用不能時間」とします。）利用不能が継続した場合には、当社は利用者に対し、その請求に基づき利用不能時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）を日数とし、本サービスの利用料金のうち月額費用について、その日数に対応する月額費用相当額を上限として利用料金等から減額又は払い戻し（以下「減額等」という）します。
第6条（契約期間および更新）
- 本サービスの利用契約期間は、申込日から起算して1年間とします。ただし、当社および利用者のいずれからも契約満了日の30日前までに書面または電子的方法による解約の申出がない場合、同一条件でさらに1年間自動的に更新されるものとします。
- 月額契約の場合も同様に、契約期間満了の30日前までに解約の申出がない限り、同一条件で1か月単位で自動更新されます。
- 解約の意思表示がなされた場合でも、当該契約期間内の利用料金は日割り精算等により返金いたしません。
第7条（本サービスの利用終了）
- 利用者は、利用期間中に解約しようとする場合には、1か月前までに当社に通知をすることにより解約することができます。この場合、当社は利用者に対してサービス停止する日程を通知します。
- 利用者は、解約後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
第8条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2) 他の利用者その他第三者に成りすます行為（事前の同意なき他者IDの利用を含みますが、これらに限られません。）
(3) 他の利用者その他第三者のプライバシーその他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為
(4) 本サービス又は本サイトが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
(5) 本サイト又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(6) 犯罪行為又は公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為
(7) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
(8) 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
(9) 有償であると無償であるとを問わず、本サービスのプログラムの全部または一部を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、または複製し、第三者に使用させること
(10) 本サービスのプログラムの全部または一部の改変、変更、複製をすること
(11) 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(12) 不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為
(13) 前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(14) その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（個人情報の取扱い）
- 当社は、安否確認の登録対象者の個人情報を、個人情報保護法および当社のプライバシーポリシーに従い適切に管理するものとし、当社がこれらの情報を取り扱うことについて、あらかじめこれを承諾するものとします。
- 利用者は、安否確認の登録対象者の個人情報を本サービスに登録する際、あらかじめ本人または家族の同意を得るものとします。
- 当社は、本サービスの運営・保守・開発・サポートに関する業務の一部を、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、適切な管理のもと外部の事業者に委託することがあります。
第10条（本サービスの利用）
- 利用者は、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- 本サービスは、利用者が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等、自己利用以外の目的で利用してはなりません。
- 利用者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
- 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
- 利用者は、本サービスを構成するプログラムがある場合、そのプログラムに関して次の行為をしてはならないものとします。
(1) 有償であると無償であるとを問わず、プログラムの全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくはその再使用権を設定し、又は複製し、第三者に使用させること
(2) プログラムの全部又は一部を複製すること
(3) プログラムを変更又は改変すること - 利用者は、プログラムの保管あるいは不適切な使用に起因して損害が発生した場合は、一切の賠償責任を負い、当社又は権利者になんらの負担はかけないものとします。
第11条（サービスの停止・変更）
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に対し1か月前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
- 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ない場合
(2) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(3) 停電、当社が設置する設備の障害等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができない時
(4) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(5) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(6) クラウドサービスや電気通信の事業者などが本サービスの電気通信サービスを中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(7) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(8) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(9) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(10) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（規約違反の場合の措置等）
- 当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、違反是正措置の要求、利用者コンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(4) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
(5) その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合 - 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用者のアカウント削除後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
第13条（免責事項）
- 当社は、災害・通信障害・停電等によりSMSや通知が遅延・不達となった場合でも、一切の責任を負いません。
- 当社は、システム保守、仕様変更、またはやむを得ない事情により本サービスの全部または一部を停止・中断・変更した場合であっても、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 当社は、利用者間または第三者との間で発生した紛争について責任を負いません。
第14条（秘密保持）
- 利用者及び当社は、相手方から開示を受け又は知り得た相手方の販売上・技術上又はその他一切の業務上の情報のうち、文書等（電子メール等の電子的手段による場合を含みます。）により開示する場合には、当該文書等上に秘密である旨を明示し、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知し、開示後10日以内に文書等により秘密である旨明示する方法により秘密情報である旨指定したもの（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理しなければなりません。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示を受ける前に既に保有していた情報
(2) 開示のときに既に公知であった情報
(3) 開示後被開示当事者の責によらず公知となった情報
(4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(5) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発又は創作した情報 - 利用者及び当社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り開示することができるものとします。
- 利用者及び当社は、事前の書面による承諾を得た上で自己の役職員または第三者に秘密情報を使用させようとする場合、当該役職員または第三者に本契約と同様の秘密保持を課すとともに、当該役職員（退職又は退職後を含みます）または第三者が秘密保持に違反することのないように、必要な措置（秘密保持契約書の締結及びこれらの者による秘密情報の取扱いに関する管理・監督を含むが、これらに限られません。）を講じるものとします。
- 本条の規定については、本サービスの終了に関わらず、その効力は滅失せず、なお有効に存続します。
第15条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権・商標権・プログラム等の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 当社は、利用者に対し、本サービス、本デバイス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、コンテンツについての知的財産権等、所有権類似の権利若しくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
- 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
第16条（損害賠償）
- 利用者による本規約の違反行為、又はその他本サービスの利用に際し、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、そのすべての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。
- 前項に基づいて、当社が利用者に損害を賠償する場合の上限は、損害が生じた施設の月額利用料の3ヶ月分とします。
第17条（契約の終了）
- 利用者は、当社所定の方法で解約手続きを行うことにより、利用契約を終了できます。
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なく契約を解除することができます。
- 契約終了後、当社は一定期間経過後に登録データを削除します。
第18条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び利用者は、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 当社及び利用者は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 当社又は利用者は、相手方が暴力団員等若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができます。
- 当社又は利用者のうち、前項により本利用契約を解除された者は、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認します。また、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、相手方に何らの請求もしないものとします。
第19条（権利義務の譲渡禁止）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用規約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。
第20条（分離可能性）
- 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約等のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第21条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争は、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（問い合わせ先）
本規約に関するお問い合わせは、株式会社バカン（contact@vacan.com）までお願いいたします。
以上
2026年1月1日制定