2023.04.19

東海道・山陽新幹線車内の「ビジネスブース」にて、ブースの空き可視化/予約サービスを本格提供スタート

AIとIoTを活用して「待つ」をなくすサービスを提供するスタートアップ、株式会社バカン(本社:東京都千代田区、代表取締役:河野剛進、以下「バカン」)は、東海旅客鉄道株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:丹羽俊介、以下:JR東海)及び西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:長谷川一明、以下:JR西日本)が東海道・山陽新幹線車内において本格導入する「ビジネスブース」に、人手を介さず座席の即時予約ができるサービス「VACAN Autokeep(バカン オートキープ、以下「Autokeep」)」を提供します。

■人手を介さずにビジネスブースの空き状況や予約を管理
今回の取り組みは、JR東海及びJR西日本が東海道・山陽新幹線N700S全編成の車内に導入する「ビジネスブース(※1)」に、弊社が提供する座席の即時予約/管理サービス「Autokeep」を導入することで、乗務員が介することなく同ブースの空き状況がWEB上から確認でき、簡単に予約できるようになります。

乗客はビジネスブースを利用したいタイミングで、座席に設置されているリーフレット、またはビジネスブース内のタッチパネルに表示されているQRコード(※2)を読み取るだけで、アプリなどのダウンロード無しに同ブースの予約/利用ができます。

同ブースおよびサービスは現在試験的に導入している編成は引き続き使用でき、それ以外の編成については2023年10月1日以降、整備が完了した編成から順次ご利用いただけます。なお、既存の編成の整備は、2024年度中に完了予定です。
※1 N700Sの7・8号車間(デッキ部)に設置され、打ち合わせなどで一時的に利用可能な専用ブース
※2 QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です

(画像:ビジネスブース内における「Autokeep」の設置イメージ、画像提供:JR東海)

(画像:ビジネスブース内における「Autokeep」の設置イメージ、画像提供:JR東海)


■導入の背景
コロナ禍によってICTを活かしたテレワークや在宅勤務が増えたことで、Webミーティングをはじめとした「場所に縛られない働き方」が広がっています。こうした新しい働き方の需要増加を踏まえ、JR東海及びJR西日本はビジネスパーソン向け車両「S Work車両」や車内Wi-Fi環境の整備といった取り組みを新たにおこなってきました。その取り組みの一環として、昨年5月から新たに一時的な打合せに加え、電話やWeb会議にもご利用いただける「ビジネスブース」を新幹線車内において試験的に導入し、「Autokeep」を活用していました。今回のN700S全編成への本格導入においても、引き続き「Autokeep」を活用することとなりました。

■導入サービスについて
店内座席の即時予約/管理サービス「Autokeep」は、人手を介さずに座席の空き・予約を確認/管理できるサービスです。利用者は自身のスマートフォンなどから空席を検索し、席を短時間予約(今回は一度の予約で最大60分間の使用が可能)します。利用時は専用Webページ上または席に設置された専用タブレットに表示されたQRコードを読み取るだけで、アプリなどのダウンロードなく利用できます。

また席の利用状況データを使うことで、Web上からリアルタイムの空き状況を利用者が確認・予約できるようにしています。AutoKeepは新たに人手など必要なく導入できるため、オペレーションをほとんど変えること無くリモートワークといった新しい働き方に対応した環境を実現できます。
サービス詳細:https://corp.vacan.com/service/autokeep

■東海旅客鉄道株式会社について
会社名:東海旅客鉄道株式会社
代表者:丹羽俊介
所在地:愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ
設立:1987年4月
URL:https://jr-central.co.jp/

■西日本旅客鉄道株式会社について
会社名:西日本旅客鉄道株式会社
代表者:長谷川一明
所在地:大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号
設立:1987年4月
URL:https://www.westjr.co.jp/

■株式会社バカンについて
会社名:株式会社バカン
代表者:河野剛進
所在地:東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立:2016年6月
URL:https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行っており、空き/混雑データを起点とした「待つをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。