AIとIoTを活用して「待つをなくす」スタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）は、経産省が発行した「行政との連携実績のあるスタートアップ 100選」に掲載されました。本カタログでは、既に行政との連携実績のある企業を中心に、 新しい行政サービスを提供するスタートアップや連携事例を紹介したものとなっています。

■「行政との連携実績のあるスタートアップ 100選」について

本カタログは、政府が掲げる「スタートアップ育成5か年計画」をベースに、スタートアップを育成を加速させる一環として、経済産業省が発行したカタログになります。スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に、事例や自治体担当者のインタビュー記事が掲載されています。どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例がまとまっています。

経済産業省ニュースリリース：https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

▼事例紹介分野（8分野）
子育て・教育
医療・福祉
インフラ・施設
農林水産
環境
観光・文化
くらし・手続き
産業・ビジネス

■掲載の背景

バカンではAIとIoTを活用して「待つをなくす」サービスとして、リアルタイム混雑情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン）」を通して、自治体のDXをサポートしています。全国200以上の自治体に対して、投票所、観光地、避難所の混雑可視化や、自治体窓口の順番管理など様々な導入実績が生まれており、混雑データを起点とし、業務の効率化、住民の方の利便性向上、データ活用、防災力強化などの取り組みを推進しています。

今回は、そのような実績を踏まえ「くらし・手続き」「観光・文化」「インフラ・施設」の3分野で事例が掲載されました。

サービス詳細：https://corp.vacan.com/

■活用実績について

下記の例をはじめ、全国の数多くの自治体で活用されています。

【活用例（一部抜粋）】
・観光地：
伊勢市の伊勢神宮をはじめとした市内の主要観光地や、日光市の「日光の社寺」エリアや周辺駐車場に対して、リアルタイムの混雑状況を可視化すると共に、デジタルサイネージやWebページなどを通して配信することで、観光地全体の混雑緩和や利便性向上をサポートしています。

・避難所：
これまで、台風や大雨、地震などの自然災害発生時に全国の自治体で利用されています。一例として、2022年の台風14号において避難所が開設された際に、1日あたりのサービスの閲覧数が、長崎県 長崎市（人口約43万人）28万PV、宮崎県 宮崎市（人口約40万人）41万PV、鹿児島県 薩摩川内市（人口約9万人）10万PVが記録されています。

・投票所：
直近では2023年埼玉県議会議員一般選挙にて、埼玉県内の自治体の投票所の混雑情報を配信し、混雑抑制や利便性向上をサポートしています。これまで埼玉県や東京都板橋区を始めとして、50以上の自治体で活用されています。

■株式会社バカンについて

会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況を検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信しています。また空き状況可視化だけでなく、混雑の抑制・管理なども行っており、空き/混雑情報を起点とした「待つをなくす」DXサービスを幅広く提供しています。

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