2021.11.24

IoT・AIによる混雑情報プラットフォームを展開するバカン、EE Awards Asiaにて”2021 Startup Award Outstanding BRICS enterprises”を受賞

AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン(東京都千代田区、代表取締役:河野剛進)は、アジアで優れたサービスを提供する企業を表彰する「EE Awards Asia」において、”2021 Startup Award Outstanding BRICS enterprises”に選ばれましたのでお知らせいたします。受賞企業は世界中でテクノロジーやスタートアップ関連メディアなどを展開する「ASPENCORE社」のグローバルシニアアナリストの投票結果などを参考に選出されます。

■受賞理由
今回はバカンが展開するAI・IoTを活用した混雑情報プラットフォームサービスの1つである、トイレの混雑状況配信・抑制サービス「VACAN Air Knock Ads」が評価され、「EE Awards Asia」において”2021 Startup Award Outstanding BRICS enterprises”に選ばれました。今後もバカンは「いま空いているか1秒でわかる 優しい世界をつくる」をミッションに掲げ、一歩先の当たり前を作るべく精進してまいります。

参考サイト:https://www.eetasia.com/winners-of-the-first-ee-awards-asia-announced/

■トイレの混雑状況配信・抑制サービス「VACAN Air Knock Ads」について
「VACAN Air Knock Ads(エアーノック アッズ)」は、取得したお手洗いの混雑情報と利用時間を個室内壁面に設置したタブレットに表示することで、自主的な退室を促し、長時間利用を抑制するサービスです。また個室内に設置されたタブレットを通して、動画広告や店舗からのお知らせなどを配信できます。

混雑具合に応じて広告の長さを自動で調整したり、滞在時間に応じて画面の表示を滞在抑制につながる表示に変更するといった、バカンがこれまでに蓄積してきた技術やノウハウから生み出した特許技術(出願中含む)が多数用いることで、お手洗いの混雑抑制とメディア化を実現しています。
※本サービスに利用しているタブレットのカメラは使用しておりません。

(具体的なメリット)
・利用時間の削減
同サービスが導入されたオフィスでは、1個室あたり1日45分のお手洗い利用時間の削減効果が確認されています。また実証実験では「30分以上」の個室利用回数が64%減少と半分以下になりました。20分以上の利用は43%減、15分以上も29%減となるなどの効果を上げています。
※利用削減時間などは参考値であり、場所や環境によって変わります

・理解度70%を超える配信面の創出
個室の壁面に設置された小型のタブレットを通して、混雑を発生させないように制御しつつ、利用者にお手洗いの利用時間だけでなく店舗からのお知らせやプロモーション動画などを配信します。お手洗いは他のコンテンツが少ないため、利用者の視認性が高く集中してコンテンツを見やすいといった特徴があります。実証実験では、配信した広告の理解度が70%を超えるといった結果が出ています。

・お手洗いデータの活用
これまで取得できていなかったお手洗いの使用時間や頻度などのデータを蓄積することで、清掃や備品管理などの効率的なオペレーション構築が期待できます。

・個室内のリスク低減
滞長時間利用の個室をリアルタイムに検知し通知することで、急病人などの発生を早期に把握できる可能性が高まります。

■EE Awards Asiaについて
EE Awards Asia(https://site.eettaiwan.com/events/eeaward2021/index_en.html)は、アジアにおいて日常生活に変革をもたらす技術やサービスを提供する企業を表彰する制度です。今回VACANが受賞した”2021 Startup Award Outstanding BRICS enterprises”には34チームがエントリーし、7チームが受賞しました。

■バカンについて
代表取締役:河野剛進
設立:2016年6月
HP:https://corp.vacan.com
本社:東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
中国現地法人「空探科技(上海)有限公司」
​HP:https://tw.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。
2016年の創立以降、東京本社を中心に日本国内でサービスを拡大してきました。2019年4月にはバカン初の海外現地法人となる空探科技(上海)有限公司を設立し、サービスを提供しています。