AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン（東京都千代田区、代表取締役：河野剛進）と神奈川県茅ヶ崎市（市長：佐藤光）は2020年12月7日、災害発生時における避難所の混雑情報配信に関する協定を締結いたしました。現在対象となる市内の避難所は計44か所で、配信はバカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN」を通じて行われ、インターネット上で確認ができます。なお、VACANの導入は今回が神奈川県初となります。

茅ヶ崎市との協定と混雑情報の配信について

本協定では、茅ヶ崎市が災害発生時に避難所を開設する際、バカンが避難所のリアルタイム混雑情報配信を行うインターネットサービスを提供します。現在対象となる避難所は計44か所です。配信は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信プラットフォーム「VACAN（バカン ）」を利用して行われます。VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）という機能が


あり、避難される方はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、各避難所の位置や混み具合を確認することができます。​混み具合の情報は、各避難所の職員等がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階です。


また緊急時に住民の方がスムーズに使えるよう、茅ヶ崎市の公式HPや公式LINEアカウントから直接アクセスできるような仕組みを構築するほか、各種SNSなどを用いて日頃から情報発信もおこなってまいります。

茅ヶ崎市との協定の背景

コロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。


また茅ヶ崎市は2019年の台風19号の際、河川の氾濫こそ免れたものの、相模川上流の城山ダムを緊急放流した影響もあり、相模川の水位が上昇し氾濫の危険性が高まったことで約9,000人の方が避難しました。難者約9,000人の発生は、東日本大震災の避難者約2,000人を4倍以上上回り、同市初の事態となりました。


こうした今後いつ起こるかわからない災害への備えとして、今回の取り組みは、避難される方や遠方にお住まいのご家族の方が混雑状況を確認できるようにし、分散避難を考慮して行動できる環境づくりを図るものです。

協定締結式について

今回の協定について、締結式を実施しました
日時：2020年12月7日（月）14：00
場所：茅ヶ崎市役所

茅ヶ崎市について

　

市長：佐藤光
人口：242,510人（2020年11月1日現在）
HP：https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/
市役所所在地：〒253-8686 神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号

株式会社バカンについて

代表取締役：河野剛進
設立：2016年6月
HP：https://corp.vacan.com
本社所在地：東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。

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