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VACAN Noline 利用者向け利用規約
第1条(規約の適用)
本規約は、株式会社バカン(以下「当社」)が提供する窓口予約サービス「Noline」(以下「本サービス」)の利用に関し、当社と本サービスを通じて窓口の予約を申し込む方(以下「利用者」)との間に適用されます。
本規約の同意にあたり、利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人および被補助人等に該当し、判断できる能力を有していない場合は、親権者や法定代理人等が本規約に同意するものとします。
第2条(定義)
用語
定義
本サービス
当社が提供する、地方公共団体の窓口の予約に関するシステム
自治体
本サービスを利用して窓口の予約を受け付ける地方公共団体
窓口
自治体が住民その他の者に対して手続き、その他の行政サービスを提供する窓口であって、本サービスにおいて予約の対象とされているもの
予約
利用者が自治体の窓口の対応を受けるため、日時を指定して申し込む行為
第3条(本サービスの位置づけ)
本サービスは、自治体が行う窓口業務の予約受付を支援するシステムです。窓口における手続きその他の行政サービスは、自治体が提供するものとし、当社は関与しません。
予約の受付可否、日時の設定、手続きの内容、窓口での対応は、自治体が定めるところにより行われ、当社は関与しません。
当社は、自治体との契約に基づき本サービスを提供するものであり、利用者と自治体との間の手続きの当事者ではありません。
第4条(予約の申込みと成立)
利用者は、本サービスの画面の案内に従って必要事項を入力し、予約を申し込みます。
予約は、予約完了メールが利用者に届いた時点で成立します。
予約の変更および取消しは、本サービスの画面または自治体の窓口を通じて行うことができます。取消しの期限その他の条件は、自治体が定めるところによります。
利用者は、複数の利用者から同時期に同内容の予約申込がなされた場合、本サービスを運営するサーバーの処理によって予約が成立する利用者が決定することをあらかじめ承諾するものとします。
利用者は、予約した日時に来庁できないことが判明した場合、速やかに取消しの手続きを行うよう努めてください。
予約した日時に来庁がない場合の取扱いは、自治体が定めるところによります。
第5条(利用者の禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
本規約等に違反する行為
他人になりすまして情報を送信または入力する行為
自治体への窓口予約以外の目的により本サービスを利用する行為
本サービスを商用目的で利用する行為
本サービスを無断で改変する行為
当社のサーバー等のコンピュータに不正にアクセスする行為、有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびスパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
当社、自治体または第三者の肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
当社、自治体または第三者を誹謗、中傷する行為、または名誉、プライバシー等を傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為
当社が所定の方法で入力または送信を禁止した情報を入力する行為
公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を入力する行為
自己、他人または第三者の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、意図的に虚偽の情報(実在しない架空の情報を含みますが、これに限りません。)を登録する行為
当社、自治体または第三者に対する迷惑行為、不快感を抱かせる行為、および不利益となる行為
犯罪的行為に結びつく行為
本サービスまたは自治体の窓口業務の運営を妨げ、あるいは当社、自治体、当社の子会社および関連会社、または当社の提携先の信用を毀損させるような行為
その他、法律、法令、公序良俗または本規約に違反する行為または違反のおそれのある行為
当社は、利用者が前項に違反した場合、その他当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行った場合には、当該利用者に対して、本サービスの利用停止、損害賠償請求等当社が必要と判断する措置(法的措置を含みますが、これに限りません。)を行うことができるものとします。
本条第1項に違反する利用者の行為によって、当社または第三者が損害を被った場合、当該利用者は、自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。
第6条(本サービスの一時的な停止等)
当社は、次の場合に、利用者への事前の通知なく本サービスの提供を一時的に停止することがあります。
設備の保守または工事を行う場合
天災、停電、通信回線の障害その他不可抗力による場合
運営上または技術上、停止が必要と判断した場合
当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。この場合、あらかじめ自治体を通じて周知するよう努めます。
前項の規定により、本サービスの内容が変更されること、または本サービスの提供を終了することに起因して、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、損害が発生することについて当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はこれにより現実に生じた直接かつ通常の損害を限度として責任を負うものとします。
第7条(保証の否認および当社の責任)
当社は、本サービスにおいて信頼できるサービスや情報を利用者へお届けすべく努力をしていますが、次の各号について、一切保証しないものとします。本サービスの利用に際しては、利用者自身が、本サービスおよび本サービスにおいて提供される情報やサービスの有用性等を判断し、利用者自身の責任でご利用ください。
自治体の窓口における手続きの内容、サービスレベル、手続きの結果、希望する日時での予約成立、待ち時間、呼出し時刻、対応の可否および対応時刻等、自治体と利用者との関係についての一切の事項
本サービス上で提供される全ての情報(本サービスとして、および本サービス上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含み、以下同様とします)に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等
本サービスおよび本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等が利用者の希望または期待を満たす適切なものであること
本サービスの提供に不具合、エラーまたは障害が生じないこと
本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないこと
本サービスの存続または同一性が維持されること
本サービスに表示される予想待ち時間および呼出しの時刻は目安であり、実際の待ち時間、呼出し時刻および対応時刻を保証するものではありません。
利用者は、本サービスによる予約情報送信後の自治体の窓口対応に関する問い合わせ、クレーム等について、自治体へ直接連絡するものとします。
本サービスの利用に関連し、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失によらない場合には、賠償の対象となる損害は現実に生じた直接かつ通常の損害に限るものとします。
天変地異(台風、津波、地震、風水害、落雷等を含みますがこれらに限りません。)、戦争、暴動、内乱、革命、法令の改廃制定、裁判所または行政当局による命令・処分、疾病、伝染病、サイバー攻撃、テロ行為、労働争議、停電、輸送機関の事故、通信回線の障害、設備の事故等、当社の責めによらない不可抗力により本サービスの提供が妨げられた場合、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害または不利益について当社は責任を負いません。
第8条(個人情報の取扱い)
当社は、利用者のプライバシーを尊重し、利用者の皆様の個人情報保護法第2条第1項に定める情報(以下「個人情報」)の管理に細心の注意を払います。本サービスの管理・運営に当たって、当社が利用者から取得した個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとします。
利用者は、当社が以下の各号に定める情報(個人情報保護法上の「要配慮個人情報」も含みます。)を取得することについて同意します。
利用者の人種
利用者の信条
利用者の社会的身分
利用者の病歴
利用者において身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、その他の心身の機能の障害があること(個人情報保護委員会規則で定めるものを含みます。)
利用者に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(以下「医師等」)により行われた疾病の予防および早期発見のための健康診断その他の検査(以下、「健康診断等」)の結果
健康診断等の結果に基づき、または疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導または診療もしくは調剤が行われたこと
プライバシーポリシー(5) 「個人情報の収集・利用目的」およびプライバシーポリシー(7)「要配慮個人情報の収集・利用する目的」にかかわらず、本サービスを通じて取得される個人情報は、自治体が保有する個人情報として、自治体が定める利用目的の範囲内で取り扱われます。
当社は、自治体からの委託に基づき、当該個人情報を取り扱うものとし、自治体に対して利用者から取得した個人情報を提供します。
利用者は、当社が、プライバシーポリシー(8) 「要配慮個人情報の第三者提供」にかかわらず、要配慮個人情報を自治体に提供することについて同意します。
自治体における個人情報の取扱いについては、自治体が別に定める「個人情報の取扱い」をご確認ください。
第9条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、または承継させることはできません。
第10条(準拠法および管轄)
本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2026年9月25日 制定
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